私の住む中山間地域の中学校区には、登記簿上の農地が4,980枚、418haあると聞いている。実際に水稲などを耕作しているのは1,480枚、約300haで、これは自分で4年前に2か月かけて約2千枚の農地を歩いて見て確認しているし、多面的機能支払の協定農用地面積とも良く合致している。その差（418－300＝118ha）は、多くが昭和30年代までに開拓され、無理に水稲を作ってきた、山ぎわや川そばの、今は山林に帰ろうとしている農地だと思う。また、300haのうち273枚、72haは、見た目が1枚の水田に2筆以上の登記がある。つまり、アゼを抜いて広くした1枚30aや40aの優良水田である。ところが見た目1枚には地番が付いていない。番号を付けないと管理できないので、行政でもやっているのかもしれないが、やっていなければ、行政は水田の現状を把握していないことになる。この実態は、「eMAFF農地ナビ」を見ればよく分かる。
　面倒なのは、山林に帰りつつある農地で、10年弱前に「人・農地プラン」というのを、作付けされている100haを対象に作ったところ、市から返ってきたのは「すべての農地が対象になる」と面積が120haに増やされたことである。山林に帰りつつある農地が、こういう場面では登記簿に載っていると幽霊のようによみがえってきて、今の我々の足を引っ張る。
　「我が国の農地全てを使って」といった政治家がいるが、こういった現状というか、基本が理解されているのだろうか。幽霊のような農地を使うには大変な費用とその維持に多大な量力が要る。加えて、中山間地域の稲作は、水稲しか作る作物が無いから行われている側面がある。放置すれば草が生え、2年もすればススキがはびこって樹木も侵入してくる。年1回草刈りするのが最低限の維持作業だろう。稲作は、連作障害が無いので毎年同じ作業で済み、機械化も進んでいるので週末にできる。そもそもがコスト度外視な側面がある。加えて、20aも作れば子や孫に十分配ることができる。昨年からの米価高騰でジイちゃんの地位はとても上がった。ここに「コスト見合いの補助金」、「採算がとれる稲作」の算定はとても難しい。
　水田の課題をもう1つ挙げると、登記面積と水張面積があること。水張面積が稲作収量に関係する面積であるが、その把握は、私が知る地域では進んでいないし、制度面（農地バンクの賃貸契約など）で水張面積の記載を求めていないことがある。両者の差は、平地では数％程度だが、中山間地域では畔の大きさによっては1割を超える。
　要するに、昔からある農地制度が産業としての農業経営の足を引っ張っているということ。農地の個人所有を踏まえた上で、所有と利用を分離し、役所が関与した農地利用制度が作れないのだろうか。

　途中まで書いて別の事をしていたら、今日25日の中国新聞に「所有者不明農地・・・」の記事が出た。相続登記が行われていないだけで、別に珍しいことではない。所有者が亡くなっただけで農地はある。しかも写真の農地は作付けまでされている立派な農地に見える。前回の記事に書いたように、このような農地の賃貸契約をする際は、借りようとする耕作者側に書類作成が求められるということ。
　別の事とは、「防災の手引き」を作ることで、自治会役員の任期が終わる3月までが期限。約80ページの冊子だが、何人かで共同して作ったこともあり調整が大変で、最終稿のチェック期限が今日なのです。200部作って域内各戸と関係組織に配る予定。もう1つは確定申告、青色申告だけどサボっていたので集計作業が大変です。
　今回は、添付写真もファイルもありません。